相続問題

ご家族がお亡くなりになった場合には、夫婦間、親子間、兄弟姉妹間で相続が発生します。何事もなく相続を行うことが一番ですが、相続はルールが複雑なことに加え、お亡くなりになった方と相続人との関係性、相続人同士の関係性、相続財産の性質といった様々な要因が絡み合い、紛争へ発展してしまうことが少なくありません。
当事務所では、将来相続が起きた際にトラブルを起こらないようにするための予防から、既に紛争になってしまった場合の解決まで、相続に関する幅広い法的サービスを提供いたします。

当事務所では交通事故に伴う法律問題を重点取り扱い分野の一つとし、
事故当事者の方（死亡事故の場合のご遺族を含む）に対し、
主として以下のような法的サービスを提供しています。

多くの人は、自分自身や家族の生活を維持するために、企業等に就職して収入を得て生活し、企業等は労働者を雇い入れることによって経営を維持・拡大しています。　しかし、労使関係においては様々な法律問題が潜在しており、近年は、新たな労働法令の施行も相俟って、個別労使紛争全盛の時代ともいえる状況にあります。

当事務所では労使関係から派生する法律問題を重点取扱い分野の一つとし、労働者側の方、使用者側の方に対し、主として、以下のような法的サービスを提供しています。

離婚は、今後の人生を左右する重大なライフイベントです。
離婚をする際には、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料といった多くの問題を解決しなければならず、慎重な判断のもとで適切な決断をしなければなりません。
しかし、特に夫婦関係に不和が生じている場合や、別居に至ってしまっている場合などには、これらの問題を冷静に協議して合意に達することは容易ではありません。
当事務所では、離婚問題でお悩みの方に対し、最良の解決が実現できるようサポートいたします。

「返済が追いつかない」「借金が全然減らない」「いつも返済のことを考えている」
そんなお悩みをおもちではありませんか？
当事務所では、その方のご事情を十分にお聞きし、最適な債務整理の方法をご提案し、生活の再建をお手伝いします。

自分のことを自分で決めるということは、自分らしく生きるための基本であり、それは認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない場合であっても変わることはなく、可能な限り自ら意思決定を行えるよう、適切な支援がなされることが重要です。
当事務所では、成年後見制度などの各種制度を活用し、また、行政機関や福祉機関との連携も図りながら、高齢者の方や障がいのある方の生活を法的にサポートします。

不動産に関する問題は、私たちの暮らしに深く関わる重要なテーマです。不動産売買・賃貸トラブル、相続による不動産の共有問題、境界の争い、建物明渡請求、立退交渉など、予期せぬタイミングで法律問題に直面することがあります。
当事務所では、不動産関連の法的サービスを幅広く取り扱っており、解決を目指して丁寧に対応いたします。

近年、インターネット通販や訪問販売、電話勧誘などを通じた消費者トラブルが増えています。「高額な契約をしてしまったが解約できない」「不当な請求を受けた」「悪質な勧誘を受けた」といった相談が後を絶ちません。これらのトラブルは、放置するとさらなる損害を招く可能性があり、早期の対応が重要です。

信州総合法律事務所では、消費者の立場に立ち、不当な契約や請求から権利を守るためのサポートを行っています。消費者保護法や特定商取引法などの法律に基づき、適切な解決策を提案し、交渉や訴訟を含めた対応をサポートします。