取扱業務 Practice area
個人の方
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相続問題
ご家族がお亡くなりになった場合には、夫婦間、親子間、兄弟姉妹間で相続が発生します。何事もなく相続を行うことが一番ですが、相続はルールが複雑なことに加え、お亡くなりになった方と相続人との関係性、相続人同士の関係性、相続財産の性質といった様々な要因が絡み合い、紛争へ発展してしまうことが少なくありません。
当事務所では、将来相続が起きた際にトラブルを起こらないようにするための予防から、既に紛争になってしまった場合の解決まで、相続に関する幅広い法的サービスを提供いたします。- 遺言作成の補助業務
- 遺産分割の交渉、調停、審判等の代理業務
- 遺留分減殺請求の交渉、調停、訴訟等の代理業務
- 相続放棄申述の代理業務
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交通事故
当事務所では交通事故に伴う法律問題を重点取り扱い分野の一つとし、
事故当事者の方（死亡事故の場合のご遺族を含む）に対し、
主として以下のような法的サービスを提供しています。- 自賠責保険会社に対する被害者請求の代理業務
- 損害賠償請求・被請求の交渉代理業務
- 損害賠償請求・被請求の訴訟代理業務
- 刑事事件記録の取付け、医療記録の取付け等
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労災・労働問題
多くの人は、自分自身や家族の生活を維持するために、企業等に就職して収入を得て生活し、企業等は労働者を雇い入れることによって経営を維持・拡大しています。 しかし、労使関係においては様々な法律問題が潜在しており、近年は、新たな労働法令の施行も相俟って、個別労使紛争全盛の時代ともいえる状況にあります。
当事務所では労使関係から派生する法律問題を重点取扱い分野の一つとし、労働者側の方、使用者側の方に対し、主として、以下のような法的サービスを提供しています。
- 労災事故に基づく損害賠償請求等の代理業務
- 未払賃金請求・被請求の交渉、労働審判、訴訟等の代理業務
- 解雇その他各種懲戒処分の無効確認等の交渉、労働審判、訴訟等の代理業務
- 退職強要、各種ハラスメント等に係る損害賠償請求の代理業務
- 企業における労務管理の補助業務
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離婚問題
離婚は、今後の人生を左右する重大なライフイベントです。
離婚をする際には、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料といった多くの問題を解決しなければならず、慎重な判断のもとで適切な決断をしなければなりません。
しかし、特に夫婦関係に不和が生じている場合や、別居に至ってしまっている場合などには、これらの問題を冷静に協議して合意に達することは容易ではありません。
当事務所では、離婚問題でお悩みの方に対し、最良の解決が実現できるようサポートいたします。- 離婚請求・被請求の交渉、調停、訴訟代理業務
- 親権者指定、面接交渉に関する各種手続の代理業務
- 養育費請求に関する各種手続の代理業務
- 慰謝料請求に関する各種手続の代理業務
- 財産分与・年金分割に関する各種手続の代理業務
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債務整理・破産
「返済が追いつかない」「借金が全然減らない」「いつも返済のことを考えている」
そんなお悩みをおもちではありませんか？
当事務所では、その方のご事情を十分にお聞きし、最適な債務整理の方法をご提案し、生活の再建をお手伝いします。- 債務整理代理業務（貸金業者等との間における任意交渉代理業務）
- 民事再生申立代理業務
- 自己破産申立代理業務
- 過払金返還請求の交渉代理業務
- 過払金返還請求の訴訟代理業務
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成年後見・高齢者関係
自分のことを自分で決めるということは、自分らしく生きるための基本であり、それは認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない場合であっても変わることはなく、可能な限り自ら意思決定を行えるよう、適切な支援がなされることが重要です。
当事務所では、成年後見制度などの各種制度を活用し、また、行政機関や福祉機関との連携も図りながら、高齢者の方や障がいのある方の生活を法的にサポートします。- 法定後見に関する審判申立等の代理業務
- 任意後見契約に関する手続の補助業務
- 財産管理・身上監護等の法定後見人としての業務
- 財産管理・身上監護等の任意後見人としての業務
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不動産関係
不動産に関する問題は、私たちの暮らしに深く関わる重要なテーマです。不動産売買・賃貸トラブル、相続による不動産の共有問題、境界の争い、建物明渡請求、立退交渉など、予期せぬタイミングで法律問題に直面することがあります。
当事務所では、不動産関連の法的サービスを幅広く取り扱っており、解決を目指して丁寧に対応いたします。- 土地所有権の範囲確認の交渉、訴訟等の代理業務
- 境界確定訴訟等の代理業務
- 土地建物賃貸借契約の解除、収去・明渡請求の交渉、訴訟等の代理業務
- 未払賃料・損害金等請求の交渉、訴訟等の代理業務
- 敷金等の返還請求の交渉、訴訟等の代理業務
- 土地建物に関する各種契約書面の作成代行、監修業務等
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消費者問題
近年、インターネット通販や訪問販売、電話勧誘などを通じた消費者トラブルが増えています。「高額な契約をしてしまったが解約できない」「不当な請求を受けた」「悪質な勧誘を受けた」といった相談が後を絶ちません。これらのトラブルは、放置するとさらなる損害を招く可能性があり、早期の対応が重要です。
信州総合法律事務所では、消費者の立場に立ち、不当な契約や請求から権利を守るためのサポートを行っています。消費者保護法や特定商取引法などの法律に基づき、適切な解決策を提案し、交渉や訴訟を含めた対応をサポートします。
- 悪質商法・詐欺被害の対応
- インターネット通販のトラブル対応
- 高額契約・サブスクリプションの解除交渉
- クレジットカード被害の対応
- 消費者センター等と連携した法的対応
法人・事業者の方
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顧問契約
継続的な法的サポートを提供し、企業活動のリスクを未然に防ぎます。契約書のチェック、労務問題、債権回収、各種紛争対応など、日々の業務における法的課題について総合的にサポートします。
トラブル発生時も迅速に対応し、企業の成長を支えます。- 各種契約書、就業規則等の作成・リーガルチェック
- 労務トラブルの予防・対応
- 債権回収の支援
- 損害賠償請求等の紛争への対応
- 各種法的知見、法改正情報等の提供
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労務管理
企業の適正な労務環境の整備を支援し、労働トラブルを未然に防ぎます。労働契約の適正化やハラスメント対策、就業規則の整備など、法的視点から企業の健全な運営をサポートします。
- 就業規則・労働契約書等の作成・見直し
- 労働者からの残業代請求、解雇トラブル等への対応
- 各種ハラスメント問題への対策・対応
- 労働基準監督署対応
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債権回収
売掛金や請負代金、賃料、貸金といった各種債権が約定通りに支払われないという悩みは、どの企業も少なからず抱えている問題です。
債権回収が滞り、これが積み重なれば、深刻な経営悪化に繋がりかねません。他方で、企業が自ら債務者と交渉して回収することは、相応のコストを要するうえ、担当する従業員の精神的負荷も強く、本業に支障が生じかねません。
当事務所では、企業に代わり債務者に対する債権回収業務を遂行し、法的手段を用いた未払債権の早期回収を実現します。- 内容証明郵便の作成・送付
- 支払交渉・和解交渉の代理
- 訴訟提起・強制執行手続き
- 押え・仮差押え対応
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契約管理
企業の契約トラブルを防ぐため、契約書の作成やチェックを行い、リスクを最小限に抑えます。企業活動に不可欠な契約の適正な管理をサポートし、トラブル発生時の対応も行います。
- 契約書の作成・リーガルチェック
- 契約書のリスク診断・管理体制構築
- 契約不履行時の交渉・対応
- 知的財産権に関する契約管理
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設立
会社設立には、定款作成、登記申請、許認可の取得など、複雑な法的手続きが数多く存在します。これらの手続きを適切に進めなければ、後のトラブルにつながる可能性も否定できません。
当事務所では、会社設立に関する豊富な知識と経験を持つ弁護士が、お客様の事業内容や目標に合わせた最適な会社形態の選択から、設立後の法務まで、一貫してサポートいたします。複雑な法律問題を分かりやすくご説明し、お客様が安心して事業を開始できるよう、全力で伴走することをお約束します。- 会社設立の事前相談・法的アドバイス
- 定款の作成・チェック
- 設立登記手続のサポート
- 許認可の取得支援
- 契約書整備・コンプライアンス対応
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事業承継
中小企業や家族経営の法人にとって、「事業承継」は避けて通れない重要課題です。後継者の選定や株式の分配、経営権の移転、相続・贈与税対策など、多くの複雑な問題が絡み合うため、専門的な法的アドバイスが欠かせません。
当法律事務所では、法人・経営者様向けに事業承継支援業務を幅広く取り扱っており、法務・税務・経営の観点から、円滑かつ確実な承継の実現をサポートしています。企業の成長と安定した世代交代のために、早めの準備と戦略的な対応が重要です。- 事業承継計画の策定支援
- 自社株式の評価・移転支援
- Ｍ＆Ａ(合併・買収)に関する法務サポート
- 後継者への事業承継準備支援
- 事業承継に関するトラブル解決
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損害賠償等・紛争処理
企業活動を行う中で、取引先との契約トラブル、債権回収、業務上の事故や不法行為による損害賠償請求、名誉毀損、従業員との紛争など、法的リスクとは常に隣り合わせです。こうした問題を放置してしまうと、企業の信用や資金繰り、社内秩序に深刻な影響を与えることにもなりかねません。
当事務所では、企業活動に伴う各種紛争に対し、迅速・的確な対応により法的リスクを最小限に抑えるとともに、交渉から訴訟等の手続まで一貫してサポートいたします。- 債務不履行に基づく損害賠償請求への対応
- 不法行為責任に基づく損害賠償請求への対応
- 各種紛争に解決のための交渉・訴訟等の代理
- 社内体制整備その他の予防法務支援
