近年、インターネット通販や訪問販売、電話勧誘などを通じた消費者トラブルが増えています。「高額な契約をしてしまったが解約できない」「不当な請求を受けた」「悪質な勧誘を受けた」といった相談が後を絶ちません。これらのトラブルは、放置するとさらなる損害を招く可能性があり、早期の対応が重要です。
信州総合法律事務所では、消費者の立場に立ち、不当な契約や請求から権利を守るためのサポートを行っています。消費者保護法や特定商取引法などの法律に基づき、適切な解決策を提案し、交渉や訴訟を含めた対応をサポートします。
当事務所では消費者問題に関する業務として、以下のようなものを取り扱っています。
これらについてお困りの方は、是非当事務所にご相談ください。
訪問販売や電話勧誘、マルチ商法などによる不当な契約について、クーリング・オフ制度や消費者契約法を活用し、契約の取消や解除を実現します。契約してしまったからと諦める前に、ぜひお早めにご相談ください。
「支払ったのに商品が届かない」「サービスが契約どおりでない」といった被害に対し、返金や損害賠償請求の交渉を行います。相手業者とのやりとりはすべてお任せいただけます。
不当な請求や不本意な継続課金などには、弁護士が代理人として毅然と対応します。業者から「裁判を起こす」と言われた、そんな時こそ一度ご相談ください。
不安な契約内容や定期購入の表示について、法的リスクを見落とさずに確認し、安全に取引を進めるための助言を行います。事前相談で被害を防げるケースも多くあります。
交渉で解決できない場合には、裁判や調停、消費生活センターとの連携も含めた法的対応をご提案します。事案の内容に応じて、もっとも有利で負担の少ない解決手段を選択できます。
消費者問題は、時間が経つほど解決が難しくなるケースがあります。
少しでも不安を感じたら、ぜひお気軽にご相談ください。
各種消費者問題への幅広い対応と豊富な解決実績
当事務所の所属弁護士は、大企業を相手とする消費者事件を含め多数の解決実績があります。安心してご相談ください。
交渉や手続はすべて弁護士が行います
会社との交渉や訴訟その他の手続はすべて弁護士が引き受けます。会社関係者と直接話をする必要はなく、裁判所に何度も足を運んでいただく必要もありません。
クーリングオフもサポートします
クーリングオフの通知手続も弁護士がサポートします。書類作成でお悩みの際にもぜひご相談ください。